【仮想通貨投資の税金】自営業者の確定申告方法は?どのくらい払うの?オススメの節税対策は?

ビットコインやイーサリアムをはじめとする仮想通貨(暗号通貨)に投資した際の課税方法についてはまだしっかりと日本国内では法整備されていないので、いろんな情報がネットで散見されますね。

日本は新しいものに対しての法整備が他の主要国よりも遅い印象があるので、アメリカや中国の動きに対して一歩遅れた動きになると勝手に想像していますw

仮想通貨の投資で発生する税金は、1月~12月の間に利確した金額から原資を差し引いた金額(これが所得)にかかってきます。

自営業者や副業収入が20万円を超えるサラリーマンは、毎年3月に確定申告書類を提出する義務があるわけですが、慌てず申告の方法、仕訳け・記帳の方法なんかを税務署や税理士に聞いて、その時の最新情報をしいれておいてくださいね。

自分が住んでいる市区町村の税務署の指示に従って申告すれば間違いがありません。

ちなみに、開業届けを出していない自営業者やサラリーマンや主婦は白色申告書で提出すればOKです。

青色申告限定の配偶者控除などの特典がないだけで他はそんなに変わりはありません。

目次

税金はいつ支払うの?

確定申告の申請期限は毎年3月中旬で、そこから2週間以内に所得税率で決められた所得税を税務署に納付することになります。

住民税は所得税とは支払うタイミングが違い、翌年度の5月以降に自宅に送られてくる納付書を使って支払います。

本業がある場合は仕訳けや記帳の必要は無い

本業があって副業としてビットコインなどの仮想通貨(暗号通貨)の取引をしているのであれば、仕訳け・記帳は必要ないとのこと

税務署によっては確定申告時に取引履歴の提出を求めてくる可能性もあるので、取引が確認できるものをパソコンからプリントアウトしておくとか、今までの履歴がわかるものを用意しておけば大丈夫です。

銀行口座から仮想通貨取引所への移動は「事業主貸」

本業で使っている(普段から使っている)銀行口座から仮想通貨取引所(コインチェックとかビットフライヤーとか)にお金を移動させた場合は、「事業主貸」で処理してくださいとのことです。

これは青色事業者の場合のみの処理で、白色申告の方はする必要はありません

簡単に説明すると
「仮想通貨での投資は本業とは別のところで、生活費みたいな感じでやってね~」ということのようです。

クラウド会計ソフトのfreeeなどだと事業主貸っていう項目があるので、移動させたお金はこれで処理しておきましょう。

仮想通貨で利益が出た場合は、雑所得!

想通貨で利益が出た場合は、勘定科目は雑収入(雑所得)で処理!とのこと。

一部の税務署では「譲渡所得」に分類されるとの情報もあるので、確定申告時期になったら自分の市区町村の税務署に確認しましょう。

これは青色・白色共通です。

これは仮想通貨の売買で発生した利益に関しては、控除は一切受けられないということです

これから税制度が改変されて譲渡所得などに分類できるようになればいいですけどね~、まあ今後の日本の動きんび期待です。

仮想通貨取引で損益がでた場合はマイナス申告できない?

なんと、仮想通貨(暗号通貨)取引で損益がでた場合はマイナス申告できないとのこと!

株の売買の場合だと譲渡損は3年間繰り越せるんですが、仮想通貨ではそれができません。
これはどうにかしてほしいですね。

今はまだ仮想通貨市場は上昇傾向があるのでいいですけど、仮想通貨の市場が飽和して売買による大幅な利益が見込めなくなった時にオワコン化してしまう可能性もあるわけですから。

今の制度によれば、年内の仮想通貨トレードを合計して円建てでマイナスになっていたら、確定申告は不要です。

一年のうちに利益がでないように、仮想通貨は年内は現金化しないで仮装通貨のまま保持しておく、というのが無難な管理方法ですね。

税務署や裁判所によって申告方法が一貫していないのは新しく出てきた制度の調整段階ではよくあることなので、自分が申告する税務署のいう通りにすれば間違いありません。

制度が確立するまで今から4~5年のうちは毎年確認した方が良いですね。

仮想通貨を円に変えなけれ税金は発生しない?

仮想通貨を円に変えなけれ税金は発生しないのか?というのは誰もが気になるところですが、これは円に換えた段階で利益(所得)が発生するということで会っているそうです。

日本の銀行口座にお金を振り込んだ時点ではなく、仮想通貨取引所で仮想通貨→日本円に換えた瞬間に利益(所得)が発生するとのこと。

厳密にはそういうことらしいです。

アルトコインからビットコインに換えた場合税金は発生する?

アルトコインからビットコインに(仮想通貨→仮想通貨)に買えただけでは、申告する所得は発生しないという意見が有力なようです。

なぜかというと、ビットコインとアルトコインは法定通貨ではないから、とのこと。

法定通貨ではないものに所得税は発生しない、というのが今のところの見解だそうです。

それがまかり通ると、税金を回避することもできなくはなさそうなので、もしかしたら変更もあるかもしれません。

※2017年9月追記
アルトコインからビットコインに(仮想通貨→仮想通貨)に買えた時でも、利益が発生していれば、利益分は所得と見なされる可能性が高いです。

仮想通貨の売買によって含み益が出て、確定申告に含めたくない場合は、ビットコインや他のアルトコインに交換すして、避難させておく、ということが可能なんですね。

ただ、安定した価格の仮想通貨がその時あるかどうかにもよりますね~。

利益が多ければ税理士に任せてしまうのがベスト!

例えば1000万円くらいの利益が出てしまったら、税務署も細かいところまでチェックが入るかもしれません。

額が大きくなればなるほどしっかり税務署に調べられるでしょうから、確定申告する金額がそれなり大きいのであれば税理士に任せて確定申告した方がいいです。

相続用

確定申告書は会計ソフトをつかえば(私はfreeeを使ってます)自分でも作ることができるんですが、税理士が作成した場合は申告書の隅に税理士の判子を押してくれます。

もしちゃんと作成できていない場合、ある日税務署から電話がかかってくることになります。

びっくりしますよねw

そんなことにならないように、自信がなければ素直に税理士に相談しておきましょう。

税務調査が入ると過去3年にわたって根掘り葉掘りガサ入れのような取り調べを受けることになります。

脱税が発覚した際には追徴課税や延滞税が請求され、おまけに住民税も追加で請求されることになるので、納めなければいけない税金が所得の60%を超えてきます。

「税金は5年逃げ切れば時効」という人もいますが、実質的には時効はないです。

税法上はたしかに時効が設定されてはいますが、督促が行われれば時効のカウントはリセットされます。

ですが、5年以上前の取引に遡って、その分の未申告利益が課税されることは通常ではありません。

仮想通貨投資での雑所得の確定申告書作成なら税理士に丸投げしても6~7万円くらいでやってくれるとのこと。

また、普通に雑所得で申告するよりも、事業所得として申告した方が安くなります。

事業所得にする為には、職業と言えるだけの体裁が整っていること、利益が継続して発生していることなど条件があるので素人には難しいと思いますが。

もし仮想通貨の利益を事業所得として扱いたいなら、その方法も税理士がレクチャーしてくれると思いますよ!

自分で計算して申告書を作る手間と安心を考えれば安いものですね。

日本の所得税率、知ってますか?

日本は総合税率と累進課税が組み合わさってできています。

つまり所得全体に、以下の累進課税のパーセンテージが税金として徴収されます。

・所得が195万円以下のとき税率は5%、控除金額は0円

・所得が195万円を超え 330万円以下のとき税率は10%、控除金額は97,500円

・所得が330万円を超え 695万円以下のとき税率は20%、控除金額は427,500円

・所得が695万円を超え 900万円以下のとき税率は23%、控除金額は636,000円

・所得が900万円を超え 1,800万円以下のとき税率は33%、控除金額は1,536,000円

・所得が1,800万円を超え4,000万円以下のとき税率は40%、控除金額は2,796,000円

・所得が4,000万円超のとき税率は45%、控除金額は4,796,000円

1800万円以上の所得があれば住民税(10%くらい)も合わせて約半分税金として持っていかれます!

仮想通貨での売買で

「ヤッター1000万円儲かったぞ!」

と嬉々として日本円に一気に換金するのはもったいないです。

なぜなら、半分の約500万円くらいは税金で持っていかれるんですから…

確定申告前に儲けたお金を散財してしまい、税金が支払えなくなったら延滞利息がついてさらに多く払うことになります。

仮想通貨投資の利益を節税する方法

開業届を出し事業所得として申告する

普通に所得を申告する場合の税区分は雑所得ですので、経費がどれだけあっても、かかる税金は変わりません。

しかし事業の利益として計上した場合は事業所得になり、その場合は他の副業での赤字を補てんする形で所得税を減らすことができます。

雑所得も事業所得も、収入から必要経費を引いて計算できる点では同じですが、事業所得は、損益通算が可能なため、副業で赤字が出た場合は、所得税などの税負担を抑えられる点が異なります。

なので、仮想通貨投資が仕事であることを証明する手続き(税務署に開業届を出すなど)行えば雑所得よりも経費分安く済みます。

ただし、課税所得が290万円以上になると、個人事業税が5%プラスされます。

※雑所得ではなく事業所得で申告できるかは税理士に相談した上で判断してください。

法人(会社設立)の方が節税になる場合

億を超えるほど仮想通貨投資で利益が出ている場合、会社として登記すれば法人税率は約23%前後になるので大きく節税になります。

仮想通貨の利益が会社の資産ということになり、一度に一億円すべてが自由に使える財産になるわけではないですが、会社から自分へ毎月給与を支払うという形にして収入を得ることができます。

法人税と自分への給与から差し引かれる税金、税理士費用、税理士費用を合わせると、約42%の税率で済む計算になります。

法人だと経費項目も増えるので、実質は42%よりも少なくできると思います。

個人事業主で55%~60%の税金を納めるよりは節税になる可能性があります。

毎年少しづつ日本円にする

事業所得にするのが面倒ならば一番手っ取り早いのは、

とにかく円(法定通貨)に換金しないで仮想通貨のまま所持しておき、毎年少しづつ円に換金していくのが無難でしょうかね。

例えば、1000万円の利益があるのであれば、毎年200万円づつ円に換金し、個人事業主なら経費に色々できるでしょうから、経費として購入できるものを買って所得を抑えるとか。

その間にも仮想通貨の相場が右肩上がりだといいんですが、そうではなかった場合は全部円に換金してしまって退避する必要があるかもしれませんね。

ふるさと納税で節税

ふるさと納税をした金額分、翌年の住民税請求から差し引かれます。

2017年度は一時的に返礼品の価値はふるさと納税金額の3割程度に抑えられてしまいましたが、徐々にまた緩和されていく方向らしいので、ちゃんとふるさと納税した分だけ返礼品がもらえます!

今年仮想通貨で大きく収益が計上される方は、年内までにふるさと納税をすることをオススメします。

節税をしないと丸ごと税金として持っていかれるお金をふるさと納税すると、地方の特産品やパソコン、旅行券などに変えておけます。

税制が適用される限度額までふるさと納税をしてみましょう!





仮想通貨での所得は税務署も目を光らせていると思います

今、仮想通貨の高騰で日本でも大儲けした人がたくさん出てきています。

特に2017年は多くの仮想通貨が5~30倍になり、総資産が跳ね上がったことでしょう。

この仮想通貨バブルを国が見ていないはずはありませんから、税務署もしっかり監視してくるでしょう。

ですから、仮想通貨で所得が大きくなった方は、申告しないと必ずあとで税務署からのガサ入れが入ると思っていていいと思います。

一括で現金を手にしたいなら半分は税金で消えること、できるだけ税金を払わないなら数年間で分割して現金にするとか、会社を興して事業所得にするとか、とにかく合法の中で節税対策を考えてくださいね。

税理士に相談するとあなたにぴったりの節税対策を提案してくれると思いますので、本当にプロに相談するのはオススメです。

相続用

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